店長が必ず向き合うことになる人件費管理。
売上が落ちたとき、本部から言われることも多いのが
「人件費を見直してほしい」
という言葉ではないでしょうか。
確かに、人件費は店舗経営の中でも大きな割合を占めます。
そのため、シフト調整などで人件費をコントロールすることは店長の重要な仕事の一つ。
しかし人件費削減にばかり意識を向けると店舗が回らなくなる。
そして気づくと
- スタッフが辞める
- 新人が増える
- 教育が追いつかない
という状態になってしまうことが少なくありません。
なにより怖いのが、店舗運営には「人件費を削ることで逆にコストが増える構造」が存在するということ。
この記事では、店長として知っておきたい
- 人件費削減で店舗に起きる変化
- 採用や教育にかかる見えにくいコスト
- 店舗運営としての人件費管理の考え方
を、現場の視点から整理していきます。
人件費削減をすると店舗で何が起きるのか
人件費削減という言葉だけを見ると、単純に「コストを下げること」のように感じます。
しかし店舗の現場では、まず次のような変化が起きやすくなります。
シフト人数が減る
最もよく行われる人件費削減の方法は、シフト人数の調整です。
例えば
- 1人少なくする
- 早上がりを増やす
- シフト時間を短くする
といった形です。
短期的には確かに人件費は下がります。
しかしその分、現場では
- 忙しい時間帯の負担が増える
- 作業が追いつかなくなる
- 接客品質が下がる
といったマイナス変化が起きることがあります。
教育時間が取れなくなる
人件費削減の影響は、教育時間にも表れます。
人員に余裕がない状態になると、
- 新人教育
- 作業の確認
- 業務改善の話し合い
といった時間が取りにくくなります。
すると新人は、十分に仕事を覚える前に現場に出ることになります。
これは多くの店舗で起きている現象です。
現場の負担が増える
シフト人数が減り、教育時間も減る。
すると現場では、次のような状態になりやすくなります。
- ベテランスタッフの負担が増える
- ミスが増える
- 忙しさが続く
そしてこの状態が続くと、
「ここで働くのは大変だ」と感じるスタッフが増えていきます。
ここから、次の問題につながることがあります。
人件費削減のデメリット｜見えにくいコスト
人件費削減の本当の難しさは、見えにくいコストがあることです。
給与は数字として見えますが、採用や教育にかかるコストは意識されにくいものです。
しかし店舗運営では、この部分が非常に大きく影響します。
採用コスト
スタッフが辞めると、新しい人を採用する必要があります。
その際には
- 求人媒体費
- 面接時間
- 採用手続き
といったコストが発生します。
店舗によっては、一人採用するだけでも数万円以上のコストがかかることもあります。
（参考：株式会社リクルート 様「就職白書」）
教育コスト
新人を採用した後には、当然教育が必要になります。
教育には
- 教える時間
- 作業フォロー
- ミス対応
など、多くの時間が必要。
特に忙しい店舗では、教育担当者の負担が大きくなることもマイナス面の一つ。
何より新人が慣れるまでの間は、店舗全体の生産性も下がりやすくなります。
一説では、教育にかかるコストは4万円ほどと言われており、見えないコストとしては大きい部分といえます。
（参考：労働総合研究所 様）
離職コスト
もう一つ見落とされやすいのが、離職コストです。
人件費削減により、負担が増えたことでスタッフが辞めたりした場合は、
- 採用
- 教育
- 現場フォロー
といった作業が繰り返し発生します。
つまり離職が増えるほど、採用と教育のコストが増えていく構造になっています。
人件費削減が人件費増加を生む構造
ここまでの話を整理すると、店舗では次のような流れが起きることがあります。
人員不足
人件費削減でシフト人数が減る。
すると現場が忙しくなります。
教育不足
忙しい状態が続くと、新人教育が十分にできません。
結果として、仕事を覚えるまでの時間が長くなります。
離職
現場の負担が増えると、
- 疲労
- ストレス
- 不満
が蓄積しやすくなります。
その結果、スタッフが辞めてしまうことがあります。
再採用
人が辞めると、新しいスタッフを採用する必要があります。
すると
採用 → 教育 → 現場フォロー
がまた発生します。
つまり
人件費削減 → 離職 → 採用 → 教育 → コスト増
という流れになることがあります。
この構造は、実際に現場で経験した店長ほど実感しやすい部分です。
店長が持つべき人件費管理で重要な考え方
では、店長として人件費はどのように管理すれば良いのでしょうか。
重要なのは、単純に削ることではなくバランスを見ることです。
短期の数字だけで判断しない
月単位の人件費だけを見ると、削減したくなることは多いと思います。
しかし店舗運営は、短期の数字だけでは判断できません。
例えば
- 教育が進んでいるか
- スタッフが定着しているか
- 現場の負担は適正か
といった部分も重要な指標になります。
教育は投資である
教育はコストのように見えますが、実際には店舗の生産性を上げる投資でもあります。
教育が進むと
- 作業スピードが上がる
- ミスが減る
- 新人教育も早くなる
という好循環が生まれます。
離職率は人件費に直結する
店舗運営において、離職率は人件費と非常に深く関係しています。
離職率が高い店舗は
- 採用コスト
- 教育コスト
- フォロー業務
が増え続けます。
一方でスタッフが定着している店舗は、教育や採用の負担が少なくなります。
その結果、人件費全体が安定することも多いのです。
まとめ
人件費削減は、店舗運営において必要な管理の一つです。
しかし削減の方法を間違えると、
- 現場の負担増加
- 教育不足
- スタッフ離職
につながることがあります。
そしてその結果、
採用コストや教育コストが増えてしまうこともあります。
店長にとっての人件費管理とは、単純に「削ること」ではありません。
大切なのは店舗を長く安定して運営するためのバランスを取ること。
スタッフが働きやすく、
教育が回り、
現場が安定する。
そうした環境を作ることが、結果として最も効率の良い人件費管理につながることも少なくありません。
人件費の数字を見るときは、ぜひ採用・教育・離職のコストも含めた視点で考えてみてください。
人件費以外の経費削減方法については、こちらの記事でもまとめています。
▶経費削減チェックリスト｜お店の利益改善に直結する対策方法を便利な一覧に！
【店長スキルをもう一歩！】
また、今回の記事とは別に、店長としてスタッフ教育を行う場合は指導スキルだけでなくマネジメント能力も求められます。
そのため、店長に求められる具体的な能力についてはこちらの記事でも整理してるのでぜひ参考にしてみてください。
▶店長に必要なスキル5選
コメント