サービス業では「残業は当たり前」「サービス残業も仕方ない」と思っていませんか？
SNSや、YouTubeとかでも業界あるあるといった形で取り上げられるので、サービス業界はそういったものというイメージを持っている人は多いですよね。
しかし、働き方改革が進む今、こうした状況は見直されつつあり、対策をしていない店舗は、どんどん世の中の流れから置いていかれます。
ということで今回は、サービス業における残業の実態や、サービス残業の問題点、そして適切な対処法について詳しく解説します。
サービス業における残業の実態
サービス業で残業が多い理由
サービス業は、いつ来るか分からないお客様の対応をする必要があるので、結果として残業が発生しやすい業種なのは確かです。
特に、飲食業や小売業では、営業時間外の準備や片付け、在庫管理なども残業の原因に。
「サービス業界は残業が当たり前」と店長が思ってしまっているがために、スタッフさんを当然のように残業させてしまうケースも少なくなりません。
また逆のパターンとして、労働時間が8時間を超えた場合の残業は、時給が1.25倍以上になるので、スタッフさんの中には進んで残業をしたがる人もいます。
「人件費が増えるけど忙しいし……帰ってとはいいにくい……」
というのも、残業が増える原因の一つでしょう。
問題なのは「残業」ではなく「サービス残業」
残業自体は、サービス業界以外でも当たり前にあるので、スタッフさんが残っても良いのであれば、問題ではありません。
問題なのはタイムカードを切らせて、タダ働きを強要する「サービス残業」です。
似たワードが並ぶので、同じものと間違えやすいのですが、まったくの別物です。
「残業」と「サービス残業」の違い
残業とは
労働基準法では、法定労働時間（1日8時間、週40時間）を超える労働を「時間外労働」と定義し、割増賃金の支払いが義務付けられています。
これが一般的に「残業」と呼ばれるものですね。
サービス残業とは
一方、サービス残業は、時間外労働の業務に対して賃金が支払われない、違法な労働形態。
例えば、勤務時間前の準備や、勤務終了後の片付けなどが労働時間に含まれず、賃金が支払われないケースが該当します。
残念ながら、日本労働組合総連合会の調査によると、42.6％の人が「サービス残業をせざるを得ない状況になったことがある」と回答しています（参照資料：労働時間に関する調査）
サービス残業が当たり前になっている業界とその理由
サービス残業が常態化している業界には、以下のような特徴があります。
飲食業
接客や調理の時間のみを労働時間として扱い、シフト作りや食材の棚卸し、売上管理などの事務作業が労働時間に含まれないケースがあります 。
小売業
営業時間外の品出しや棚卸し、開店準備などが労働時間に含まれず、サービス残業となることがあります。
保育・介護業界
人手不足により、業務時間中に事務作業ができず、勤務終了後に行うことでサービス残業が発生しています 。
残業を減らすための対策
業務の見直しと効率化
業務内容を見直し、無駄な作業を削減することで、残業時間の短縮が可能です。
例えば、仕込みなどで時間がかかっているなら、仕込み済みの食材を仕入れたり、セントラルキッチンといったシステムを導入するのも方法の一つです。
労働環境の改善
人手不足を解消するための採用活動や、スタッフさんの教育・育成を行うことで、業務の負担を分散し、残業の削減が可能です。
中でも「仕事のフォローが上手な人」を育てることが重要。
フォロー上手が増えれば、業務はどんどん効率化していきます。
良いチームを育てるポイントについてはこちらの記事を参考にしてみてください⇒スタッフ教育の手順を徹底紹介！店長職の負担を減らすチームビルティングの基本とは
店長の意識改革
「残業させない」という店舗責任者の意識が何より重要。
トップがしっかりと姿勢を示し、スタッフさんを巻き込んで「残業を無くす」ことに取り組むことで改善し始めることができるようになります。
まとめ
サービス業における残業は、業界の特性や労働環境に起因する部分が大きいですが、適切な対策を講じることで改善が可能です。
労働時間の正確な管理や業務の効率化、労働環境の改善を通じて、スタッフさんの働きやすい職場を目指しましょう。
そして違法な「サービス残業」は、働く側はもちろん、運営側にとっても良いことにはならないので、どんどん撲滅していきましょう。
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